中国通信業再編の骨子固まる　3Gライセンス発給は年末

　・中国電信集団（中国電信）が中国聯合通信（中国聯通）のCDMA事業（資産・ユーザ含む）を買収

　・中国聯通と中国網絡通信集団（中国網通）が合併

　・中国電信が中国衛通（中国衛星通信集団公司）の基礎電信業務を合併

　・中国移動通信（中国移動）が中国鉄道集団（中国鉄通）を合併

このように、中国電信業が新移動、新電信、新聯通の3勢力が肩を並べる、全く新しい競争構造が生まれる。政府は再編後、これら3社への3G（第3世代移動通信）ライセンス発給を承諾している。

問題は、再編完成の時期だ。権威筋は26日、再編は遅くとも年末には完了し、3Gライセンスの正式発給が実現するという見方を示した。再編期間は一般的に3?6カ月だが、被災地の通信復旧、北京オリンピックおよびTD- SCDMA 運営など一連の要因との絡みから、半年以内に再編が完了することはあり得ない見通し。一方で、年内のライセンス発給を求める声も極めて強い。工業・情報化部、国家発展改革委員会（発改委）、財政部は24日、「電信体制改革の深化に関する通告」を共同で発表した。同通告では、今回の電信業再編の「基本コンセプト」として、「3G発展を契機とし、現有の電信資源を合理的に配置し、全体業務経営を実現させ、適切かつ健全な市場競争構造を形成し、独占を防止し、過度の競争や重複建設を避ける」ことが挙げられている。

政府はまた、電信キャリア6社に対し、早急に正式方案を作成、関連部門に提出するよう求めている。