中国の液晶テレビ市場、国産と外資ブランドの販売量が逆転

中国の液晶テレビ市場では、北京五輪がもたらす大型液晶テレビ消費のビジネスチャンスにあたり、国産と外資ブランドの販売量の逆転現象が起きている。

中国の権威的な統計機関である奥維営銷咨詢有限公司（AVC）は14日、「2008年２月全国230都市2200カ所の販売場における小売り監視測定報告」を発表した。これによれば今年２月、販売量トップ３はサムスン、ソニー、海信（ハイセンス）で、またサムスン、ソニー以外に、シャープ、東芝、フィリップ、LGなど外資ブランドの液晶テレビの小売り販売量が初めて、ベスト10のうち６位を占めた。

昨年２月のベスト４は海信、創維（スカイワース）、TCL、康佳（コンカ）などの国産ブランドが占めたが、今年２月は海信がトップ３となった他、トップ５までの残り４位はすべて外資ブランドで占められた。

家電業界の権威的専門家である国務院発展研究中心市場経済研究所の陸刃波市場咨詢中心副主任は、この原因について下記の２点を挙げている。
（１）年初以来、外資ブランドの液晶テレビの値下げ速度が速まり、一部のモデルは同サイズの国産液晶テレビと大差のない金額になっている。このため多くのブランド志向の消費者にとって、外資ブランドを求める事は自然な流れとなった。
（２）優れた技術や資金などの優位性により、外資ブランドの液晶テレビ分野における新型開発スピードは国産ブランドよりも速く、またその能力も高い。