中国染料メーカー／環境規制でコスト上昇　エコ商品開発、海外生産も

持続可能な経済成長を実現するために、中国政府は「節能減排（省エネ、排出抑制）」を掲げ、それに基づいた一連の環境規制を設けてきた。染料メーカーや、染料の使用者である染工場はその重点規制対象とも言える。１７日まで開催中の「チャイナインターダイ２００８」では、「コスト上昇要因のなかでは、環境対応への投資負担が大きい」との声が多い。エコ対応商品開発の加速や、海外へ生産基地を移転するなどの動きが見られた。

　染料メーカーの集まる浙江地区からは６０社余りの企業が出展。染料最大手の浙江龍盛は、エコ対応型分散染料の「ＥＥシリーズ」、高堅ろう度が特徴の「ＷＴシリーズ」など提案した。「染料業界のリーダー企業として、新商品の創出に当たって誘導役を果たすべき」とし、エコ商品の開発を進める。

　昨年１２月、商務部が「第２次加工貿易禁止類商品リスト」を公告し、全種類の染料・顔料を禁止類商品に指定した。欧米向け輸出を維持するため、浙江龍盛はインドの某染料大手メーカーと共同出資で活性染料工場を設け、年内に生産を始めるという。

　同じ浙江省上虞地区にある光明化工は酸性染料、反応染料、バット染料などを幅広く生産する。昨年、１億元（１元＝１４・５円）の売上高に対し、環境規制を満たすために７００万～８００万元を投入した。「原材料価格が上がった分は販売価格の値上げでほぼ消化できたが……」と、エコ投資による負担が大きいようだ。「染料の増値税輸出還付率の取り消しと原材料価格の上昇で１５００万元の損失が発生した」と言うのは江蘇省徐州開達精細化工の国内販売担当。しかし、「その額よりも多いのは環境対応のための投資だ。今までに約２５００万元投資してきた」。昨年、国内で分散染料、反応染料を値上げした。それに続き、「今年は受注が減少する傾向にある」としながらも、「さらに値上げを考える」と、バット染料が主力の同社はコスト上昇の対応策を講じる。