個人事業か会社組織か

ポイント

• （1）個人事業のメリット
• （2）会社組織のメリット
• （3）個人事業に向く事業
• （4）会社組織に向く事業

アンサー

（1）個人事業のメリット

個人事業のメリットは主に次のとおりです。

• [1] 開業手続きが簡単：個人事業では設立登記の手続きが必要なく、従って、登記費用（最低25万円）も必要ない。
• [2] 商売替え、移転、撤退が自由：面倒な手続きが必要なく、身軽である。
• [3] 経理がラク：簡易帳簿での記帳が認められ､高度な会計や簿記の知識は不要。
• [4] 柔軟な資金移動が可能：事業用資金から個人の生活費へ、あるいはその逆の資金の移動が柔軟に行える。

（2）会社組織のメリット

会社組織のメリットは主に次のとおりです。

• [1] 有限責任：事業に失敗した場合､責任は出資金の範囲内のみ。（ただし､事業主は連 帯保証を求められる場合が多く、事実上無限責任となることが多い。）
• [2] 税金面で有利：税率が一律のため､所得が増えれば有利。（所得が3000万円を超えた場合、個人事業の税率50％に対し、会社組織の税率は34.5％。）
• [3] 信用面で有利：商取引や金融機関から融資を受ける際、個人事業より有利に扱われる場合が多い。
• [4] 人材募集：社会保険・労働保険の整備が義務付けられており、福利厚生面から個人事業より人材を集めやすい。

（3）個人事業に向く事業

当面は、手持ちのヒト・モノ・カネで運営できるのであれば、個人事業が向いています。登記などの手続きにかかる時間や経費が省略できます

（4）会社組織に向く事業

一定のヒト・モノ・カネが必要ならば､資金や人材を集めやすい会社組織が向いています。ただし、会社組織でも、現実的には、資金や人材が、初めから簡単に集まるわけではありません。会社組織が向いている業種には、製造業、商社、卸売業、ソフト開発業などが挙げられます。